当社でパート・アルバイトの人を雇おうと考えていますが、候補の方が現在失業手当を受給中で、受給資格を失いたくないとのこと。ハローワークに電話して問い合わせてみたら、週に20時間以内の勤務であれば、失業手当をもらい続けることができるとのこと。
ただし、ハローワークによって運用が異なっていたり、勤務形態によっては細かい届け出が必要だったりするようですから、個々の状況に応じてハローワークに相談することが良いようです。
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飲食店開業には飲食開業Navi
飲食開業Navi というサイトの広告依頼があったので調べてみました。
飲食開業Naviはどうやら、飲食店に特化して求人や開業支援を行うサイトのようです。「開業」とあるので、開業だけを支援するのかと思いましたが、そう言うわけではないようですね。飲食店で働きたい人も登録できる仕組みです。
飲食店を開業しよう、という人には、物件の案内から、飲食店向きの内装工事をしてくれる会社の紹介、飲食店で働いてくれる人の求人と、考えられる範囲のほとんどのことがサポートの対象となっています。
登録は無料のようですが、飲食店開業にまつわるサービスを利用するとその都度料金が発生仕組みだろうと思われます。
契約書を書く時の消費税の記載
経理のアドバイスをお願いしている会計事務所から送られてきたニューズレター。契約書を書く時の消費税の記載方法について結構役立つ情報が載っていました。消費税の増税がうわさされる現在、覚えておいて損はないはず。
要点は、契約金額の内の消費税額を必ず明記する、ということ。
まず消費税額が契約金額と区別して記載されていないと、消費税込みの金額が契約金額とみなされ、収入印紙は、消費税込みの金額で判断されることになります。５００万円の契約だと、契約書に消費税を記載すれば消費税抜きの計算で２０００円の収入印紙で済むのに、「５２５万円（消費税込）」などと消費税額が記載されていない契約書だと、５２５万円に対して１万円の収入印紙を貼ることになる！
次に消費税増税に絡み、消費税がアップした場合、消費税が上がる前に作られた契約書の内容が「５２５万円（消費税込）」などと消費税額が明確に記載されていない契約だと、消費税が何％に上がっても５２５万円の内に消費税が含まれる、とみなされますから、５２５万円という総額はそのままで、支払うべき消費税額が増えてしまいます。
契約書を書く時に消費税に関し守るべきは２点あります。
１） 消費税額を明記する。
２） 消費税率が変更になった場合の金額変更をあらかじめ明記する。
インターネットFAXでeFaxを選びました
当社では月に一度ですが、30人くらいにイベント情報のFAXを流しています。でもFAX機を使うと、この作業が結構大変。30人分のFAX番号を入れて、30回送信しなければなりません。当社はFAX番号と電話番号が同じなので、その間電話も使えないありさま。重要な電話がかかってきたら困ってしまいます。
そこでFAX番号を別にゲットする代わりに検討したのがインターネットFAX。複数の社からインターネットを使ってFAXの送受信ができるサービスが提供されています。
最初は大手NTTが提供するBizFAX ストレージ＆リモートを選んだのですが、同報FAX機能が使えません。同報を行うには、料金が高い別のサービスを選ぶ必要がある、と言うのです。サイトの表示もわかりにくいし、サービスを申し込んだときにはちょうどシステムがダウンしていて機能していない、というおまけまで付いたので、即解約してしまいました。
ちなみにNTTのサービスは050で始まる電話番号が割り当てられ、NTTが提供する050番号を利用するFAXあての送信は送信料が無料ですから、そのような条件の場合は有利かも。
当社の場合、他のサービスを検討して選んだのがインターネットFax（eFax）。こちらはメールに添付してFAX文書を送る方式なので、本当に送れるのかどうかちょっと不安がありました。でも送信の結果がメールで返ってきますし、月の基本料金には150枚までの無料送信が含まれています。当社の場合、現在必ず送っているのは約30人に1枚ずつですから、多少増えても当面は基本料金のみで十分。同報も50までの宛先ならできますし、メールソフトのアドレス帳にあらかじめ送信先を登録しておけば、送信もワンタッチ。eFaxのサイトにログインしてファイルをアップする必要もありません。送れるファイルフォーマットはワードやエクセルはもちろん、PDFや画像ファイルでもOK。
eFaxの場合、受信するFAXはメールに添付されたPDFファイルとして送られてきます。これまたいちいちログインする必要なしですぐ確認できます。
節税はほどほどに キャッシュの確保の方が重要
ビジネスをやっていると、苦労して出した利益をごっそり税金に持って行かれるのは腹が立つもの。多くの人は節税を考えます。我が社も事情は同じ。でも、節税はほどほどにしておきましょう。
帳簿の操作などの違法行為をしての節税は論外ですが、節税のために支出を増やすのはやめましょう。不要不急のものを購入したり、飲食に使ったりすると、実際に減るのは税金だけでなく、いざという時に使えるキャッシュです。
キャッシュが不足すると、今度は余分なコスト（利子など）を払って、借りたりしなければいけなくなります。そうでなくても、我が社は取締役の報酬を何ヶ月も未払いにしたことが実際にありました。結局キャッシュ不足は自分の首を絞めます。
また、いったん税金を支払ってしまった後のお金は、会社で自由にして良いお金です。新たな投資に使う原資にもなります。借金の返済に充てれば、財務も改善し、利子負担も軽くなります。社内に蓄積しておけば、いざという時の保険代わりにもなります。
下手に節税策を考えて後にキャッシュ不足に泣くよりも、税金をドカンと支払ってでも、自由になるキャッシュを手元においておくことの方がずっと重要だと身にしみて感じています。
税務署の査察
昨日我が社に税務署の査察が入り、会計事務所の方たちと一緒に対応しました。別に悪いことをして強制捜査を受けたわけではなく、数年に一回は行われる通常の査察で、調査官の人の結論も「今のところ特段の問題は見つかりません」でした。
当社の業務は地方では行っているところがほとんどなく、地元の税務署の係官の人たちにも「ビジネスのイメージがつかめない」そうで、まず一体、どのようなビジネスなのかの質問に非常に多くの時間をとられました。
しかも当社は複数の業態を持っていますから、余計に時間がかかったようです。
そして税務署の方は、国際協力にかかわる国の仕事の手続きのややこしさ、アフィリエイトの業務の膨大なデータ量などに驚かれていたようです。
当社の場合、大きな設備投資など、目立った支出はありませんから、調べられたのはもっぱら収入の方でした。ポイントとしては、収入がきちんとつけられているか、そしてその経理が適切になされているか、というあたりにあったように思います。
一点だけ指摘されたのが、領収書の綴りが同時に複数使われていることがあり、「統一して時系列的に綴りを使わないと、隠しているのかと誤解を受け易いですよ」でした。
法人向けコンピュータ
起業した時に購入したコンピュータ。夫婦で起業したのでノートパソコンを２台購入しましたが、東京の家電量販店（ヨドバシカメラだったか）で実物を見て買いました。
購入したパソコンは、ありがちなパターンですが、無料ソフトはあれこれ実際には使わないものまでてんこ盛り。プロバイダーとの契約をするための複数の申し込みソフトが入っていたり、デスクトップ上には何だかわからないけどガジェットが並んでいたり、はっきり言ってうざい！
その頃は、法人向けに各メーカーが別のパソコンの機種を出しているとは全く知りませんでした。その後、インターネット上で各社の法人向けパソコンが売られているのに気が付いたのですが、機種更新の時に利用してみたら個人向けとはいくつか違いがあります。
例えばHPの法人向けサイトを見て、次に左側のメニューのところにある「個人向け」をクリックしてみてください。
当たり前ですが、法人向けのコンピュータにはインターネット・プロバイダーなどの選択画面はありません。法人ですから、可能性としては既に接続があるもの。場合によっては独自のインターネット接続回線を持っているところもあるはずですから。
売っているコンピュータにはソフトがほとんど同梱されていません。多くの場合、マイクロソフトオフィスを同梱したタイプかそうでないものかを選ぶ程度。
そして、法人向けのとろこにだけある「ワークステーション」という選択。ワークステーションと言うのは、実は僕のところでは現在デスクトップとノート型と２台のワークステーションを使っていますが、高負荷を前提として設計されたハイエンドのパソコンのことです。値段は一般のPCより一回り高いですが、安定度は抜群。機種によっては複数の記憶装置（ハードディスクやSSD）を積み、自動バックアップを行うことも可能です。
さらに気がついた違いは、個人向けのパソコンはPCリサイクルの対象になっている（PCリサイクルのシールが貼られている）のに対し、法人向けパソコンはPCリサイクルの対象にならないこと。家電量販店で購入するパソコンはほとんどの場合、PCリサイクルのシールがあらかじめ貼られており、法人がそのパソコンを購入しても対象外とはなりませんが、法人向けのパソコンを購入すると、PCリサイクルの対象外となります。
多分、法人の廃棄するパソコンは「産業廃棄物」扱いなのでしょうね。
こうした違いはありますが、僕としては余計なものが何もついていない、つまり、自分で必要な機能を選んで足していくことができる法人向けのパソコンを強くお勧めします。
起業したらビジネスカード（ビジネス専用クレジットカード）
起業した時にぜひ手に入れたいのがビジネス専用のクレジットカード、いわゆるビジネスカードです。ビジネスカードは取引先の銀行で多分取り扱っていますし、メジャーなクレジットカード会社でもビジネスカードを発行しています。高島屋とか楽天のようなショップブランドのクレジットカードではたぶんダメですが。
さて、ビジネス専用のクレジットカードを持つと何が良いか。
第一に公私混同がなくなります。要するに会社の経費を個人が支払って立て替える、ということが減りますから、個人の支出とビジネスの支出の仕訳が明確にできるようになります。つまり精算の手間や税務調査での説明などが減る、ということ。
支払時期を遅らせることができます。キャッシュと違い、クレジットカードはその場で支払う必要がなく、１、２か月後の支払いになりますから、その間に余裕ができます。
海外出張の場合、為替の換算作業がなくなります。海外でのビジネスに関する支払いをすべてクレジットカードでできれば、すべて日本円で請求されますから、毎回の支出に為替換算の作業をする必要がなくなります。
カードによっては旅行保険も付きます。海外旅行保険や国内旅行保険など、条件等はカードやカード会社によって異なりますが、自動的に付いてくることもあります。そのようなカードであれば、あらためて旅行保険をかける必要がありません。
起業すると、どこから嗅ぎつけたのか「ゴールドカードを持ちませんか」とか、さらには「プラチナカードを持ちませんか」というお誘いが来ることもあります。ゴールドカードやプラチナカードはもちろん、サービスが充実している代わりに年会費が一般カードよりもはるかに高額になります。AMEXカードやダイナースクラブカードも同様です。
ステータスとしてゴールドカードを持ちたいと思うのを無理に停めませんが、我が社は一般カードで用が足りています。海外出張が非常に多いとか、カードで支払う支出が非常に多いという事情がある場合には、高額の年会費を払ってもそれ以上のサービスを受けられる可能性もありますから、検討してみると良いでしょう。
新しいアイデアは「すぐ検討」より「すぐ検証」
日経トップリーダーは通販の定期購読でないと読めない雑誌ですが、結構面白い記事が多いので読んでいます。以前は自分で購読していましたが、最近はちょっとせこく、他の人が読み終わったのを見せてもらっていますが。
さて、日経トップリーダーの今年の1月号に「敗者の錯覚」という記事の最終回として、
すぐ「検討」しても勝てない
すぐ「検証」しないとダメ
ということが書いてありました。ここで言う検討とは「あれこれ調べ考えること」で、検証とは「行動を起こし事実を確認すること」だそうです。
記事は、基本的には日本の大企業の慎重すぎる文化について書いてあるようですが、この考え方は起業しようとする人、起業したばかりの人にも当てはまるように思います。
何かの新商品とか、新技術とか、新サービスとか、アイデアが浮かんだとき、すぐに市場に出してまず検証してみる。商品化するかどうかの検討をしていたのでは遅い、という指摘ですね。
我が社のモットーの一つが「迷わない」です。思いついたら即実行。できるかどうかとか、売れるかどうかはあまり考えません。そして、次から次へとそれを繰り出します。
もちろん、いちいち多額の設備投資が必要なことはそれほどできるわけはありませんが、現在は商品の流通や情報発信に、ほとんど無料に近いローコストで利用できるインターネットがあります。インターネットを使えば、いわゆるPDSサイクルをものすごく短くすることができます。
起業前に販売目標を計算する
これは知人の起業塾を開いている経営コンサルタントの方から聞いた話。起業を目指す人の多くが、いったい起業してどれくらいの収入を得ようと思っているのか、そして目的の収入を得るためにはどれくらいの売上を達成しなければならないのかを、きちんと検討せずに起業を夢見ているのだそうです。
例えば、自分のビジネスだけで生計を立てようとしたら、少なくとも月に２０万円は手元に残るようにビジネス設計を行う必要があるでしょう。仮に１個1,000円の商品を販売して、利益率が2割だった場合、一体何個の商品を1ヶ月に売らなければならないのでしょうか。
1商品を売って200円の利益ですから、20万円を得るためには1,000個です。1日平均だと33個。これくらい毎日売れ続ける商売をしない限り、月額20万円の収入を得ることはできません。
「雑貨屋さんをやりたい」
という場合、小さなお店で単価が安い雑貨を売って、果たして月に1,000個の商品を売ることができるでしょうか。多くの方は、この時点で自分の考えているビジネスでは生活に十分な利益を得ることが難しいことに気づくはずです。
では仮に月に1,000個販売することができるとしても、個人でやる雑貨店では、月に1,000個の商品補充と、在庫の管理は並大抵のことではありません。
簡単なシミュレーションでできる計算ですから、起業を思い立ったら、まず自分が考えるビジネスで、実際に生活が成り立つかどうかを確認してみましょう。